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【テレワークトップランナー2023 総務大臣賞受賞】テレワークで働く可能性を広げ、価値創出を実現している企業の取組とは?

コロナ禍以降、多くの企業に取り入れられるようになったテレワーク。時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方により、多様な人の働く可能性を広げるとともに、企業と社員双方に多くのメリットを生んでいます。
 
テレワークの活用により、優秀な人材の確保や自分らしい生き方・働き方の実現、地域活性化などに取り組んでいる企業が、総務省の「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」に選出されました。
テレワークのメリットや、テレワーク導入時の課題をどのように解決したのか。選出企業の事例を、ぜひテレワークの導入・活用の参考にしてみてください!

【総務省主催】「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」とは
総務省では、ICTを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークの普及促進のため、先行事例の収集・表彰を行っています。2023年度は、テレワークの十分な活用実績に加え、「テレワークの活用による経営効果の発揮」、「テレワーク時のコミュニケーション・マネジメント面の課題解決」、「地域産業の活性化や地域情報化の推進等の地域課題解決への寄与につながる取組」という3つの観点も重視し、審査が行われました。

本記事では、「テレワークトップランナー2023 総務大臣賞」に選ばれた6企業の記事内容をコンパクトに紹介します。詳細は各社のリンク(画像)をクリックし、ご確認ください。
※各社の数字は応募時(2023年6月〜7月)のものになります。

アフラック生命保険株式会社

業種:金融・保険業、所在地:東京都、従業員数:4,910人

テレワークの導入によって、20-30代の女性の離職率が半減しただけでなく、フルタイム勤務の社員の割合が増加し、女性の仕事と家庭の両立、キャリア形成に寄与したアフラック生命保険株式会社。「時間」と「場所」に捉われない柔軟な働き方の実現に向け、雇用区分や役職を問わずテレワークを実施できる環境を整備してきたことで、育児などでキャリアを諦めていた社員の可能性を広げられただけでなく、社員全体のエンゲージメントも向上しています。
さらに、業務で使用する書類のペーパーレス化をテレワークと合わせて推進することで、コスト削減など高い経営効果を発揮しています。

株式会社キャリア・マム

業種:サービス業、所在地:東京都、従業員数:38人

テレワークにより、女性のキャリアと社会をつなぐことを目指し、全国11万人のテレワークの主婦会員を有するコミュニティとして、アウトソーシング事業やキャリア支援事業を行っています。
年間約3,000人の地方在住テレワーカーに業務発注を行い、就労支援を実施するとともに、在宅ワーカーとしての人材育成を行っているほか、地方自治体と連携し、地域でのテレワーカーの創出、テレワーク活用の裾野拡大に貢献しています。
テレワークにより、「頑張るお母さん」が自分らしく生きられる社会の実現を目指しています。

シェイプウィン株式会社

業種:専門・技術サービス業、所在地:東京都、従業員数:17人

新型コロナウイルス感染症への対応のため、フルリモート勤務に移行したシェイプウィン株式会社。時間や場所にとらわれない働き方を実現するために、世界中のどこからでも自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択できる組織づくりを推進したことで、優秀な人材の確保や社員満足度の向上を実現しています。
また、テレワーク導入前後で求人への応募者が7倍になったことに加え、離職率は約80%から約14%へ減少。国内外問わず人材が集まったことで、文化や価値観が多様化し、新たな視点やアイデアが生まれ、価値創出に繋がっています。

株式会社スタッフサービス・クラウドワーク

業種:サービス業、所在地:神奈川県、従業員数:456人(2023年6月1日現在)

テレワークに特化することで、456人の重度身体障がい者の雇用創出を実現した株式会社スタッフサービス・クラウドワーク。一般的な身体障がい者雇用の現場では、入社1年後の定着率が60.8%(※)であるのに対して、97.3%という高定着率を実現しています(2023年6月1日現在)。
「チーム制」や「リーダー制度」、自主性を重んじた1日3回の定時ミーティングなど、テレワーク時のコミュニケーション・マネジメント面の課題を解決するさまざまな取組により、障がい者雇用の可能性を広げています。
※独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者職業総合センター「一般企業の障害別職場定着状況」より(17年4月)

株式会社テレワークマネジメント

業種:専門・技術サービス業、所在地:北海道、従業員数:11人

2008年の設立当初より全社員がテレワーク環境で働いている株式会社テレワークマネジメント。誰もが柔軟に働ける社会の実現を目指し、テレワークが普及する以前から、テレワークに関するコンサルティング事業を進めてきました。
テレワークで陥りがちな、コミュニケーション・マネジメント面の課題について、「働く状況の見える化」「密なコミュニケーション」「時間管理」の3つの取組により、効率のよい意思疎通や社員の一体感を醸成しています。また、長年積み上げてきたテレワークのノウハウを多くの企業に提案し、誰もが自由に働き、幸せになれるフェアなテレワーク環境の実現を目指し、日本企業・団体のテレワーク導入・活用を支援しています。

株式会社プログレス

業種:情報通信業、所在地:東京都、従業員数:86人

「フルリモート×フルフレックス」勤務を前提として、2020年に創業した株式会社プログレス。北海道から沖縄まで、全25都道府県で勤務する社員がオンラインで繋がり、仕事を進めています。
コミュニケーションは仕事の一部と捉え、フルリモートだからこそホットなコミュニケーションを心掛け、テレワーク時の働き方の指針として、「コミュニケーションガイド」を作成。オフラインに近いコミュニケーションを実現するための各種取組や、社員のモチベーション維持の評価制度など、「日本一のリモート開発会社」になることを目指し、働き方の改革を続けています。

▼マイナビ転職ではテレワークの仕事をまとめて紹介しています。こちらも要チェック!
https://tenshoku.mynavi.jp/ft/wfh2021/?src=note


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