【中・上級編・トクするお金の知識】会社員でもすぐ出来る！仕事や暮らしに関する節税対策
皆さん、こんにちは！ マイナビ転職 公式note編集部です。
税金の金額を知ると実際の納税額に驚くことも多いですよね。今回は節税対策の第二弾として税金対策の中・上級編をご紹介します（2023年4月14日時点）。
●配偶者控除・扶養控除
「配偶者控除」は配偶者の年収が103万円以下の場合、納税者の負担する税金が軽減される制度です。配偶者のその年の給与収入が103万円以下であれば、給与所得控除額が55万円になるので、これを差し引くと合計所得金額が48万円以下となるので配偶者控除の対象となります。
なお配偶者の年収が103万円を超えた場合でも、150万円以下であれば、配偶者特別控除によって同額の控除を受けることが可能です。
最大で年間38万円の控除を受けられますが、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除や配偶者特別控除は受けられないので注意が必要です。
ちなみに103万円の壁や130万円の壁と言われているものについては、103万円が配偶者自身の所得税負担が生じるラインであり、130万円は社会保険における扶養のラインになります。130万円を超えると養われている家族自身が自分の社会保険料（健康保険料と厚生年金）を負担する必要があります。
「扶養控除」は納税者の扶養親族にあたる子どもや親の年収が103万円以下の場合に税金軽減の対象となる制度です。扶養控除額は、扶養親族の「年齢」や「同居の有無」で金額が異なります。
単身赴任や遠方の大学に通っている子供に仕送りをする場合も扶養家族の対象となります。条件が揃えば別居している親でも扶養控除が適用されます。
扶養親族の年齢が16歳以上19歳未満は38万円、19歳以上23歳未満は63万円、同居かつ70歳以上の父母・祖父母は58万円、同居以外かつ70歳以上の場合は48万円など、対象となる人の年齢によって扶養控除額が変動するので、適用の際は確認しましょう。
●住宅ローン控除
個人が住宅ローン等を利用してマイホームの新築、取得又は増改築等をした場合、一定の要件を満たすときに「住宅借入金等特別控除」の適用を受けることができます。
＜条件＞
①住宅ローンの返済期間が10年以上あること
②自ら居住していること
③床面積が50㎡以上
④自己の居住用割合が1/2以上あること（自営業などの場合）
⑤合計所得金額が2,000万円以下であることなどの条件をクリアしている場合に、「年末時点のローン残高×0.7%」の税額控除を「13年間」受けることができます。（令和4年以降に新築・居住した場合）
住宅の新築・取得以外に省エネやバリアフリーなどのリフォームも対象になりますので、気になる方は国税庁のホームページで最新情報の詳細を見てみましょう。
●NISA（少額投資非課税制度）
通常は投資で得られた配当や譲渡益には20.315％の税金がかかりますが、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益に対して税金がかからなくなる制度です。
＜2023年までのNISA制度＞
「一般NISA」
株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税
「つみたてNISA」
一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税
＜2024年からのNISA制度＞
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの区分を併用でき、新制度では非課税保有期間の期限がなくなった代わりに、2つの区分を合わせて限度額が設定されます。
非課税保有限度額は両方合わせて1,800万円までとなります。（成長投資枠は1,200万円まで）
「つみたて投資枠」
年間投資上限額は120万円、非課税保有期間は無期限
「成長投資枠」
年間投資上限額は240万円、非課税保有期間は無期限
●iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。掛金拠出、運用益、年金受取に際して、税制上の優遇措置があります。
仮に毎月の掛金が1万円の場合、所得税（10%）、住民税（10%）とすると年間2.4万円、税金が軽減されます（※）。
自分で選んだ運用商品（定期預金、保険商品、投資信託）で掛け金を運用し、 掛金とその運用益との合計額を年金資産として受け取ることができます。掛け金は自分で決定できますが、60歳になるまで、原則として資産を引き出すことはできません。
※参照：iDeCo公式サイト
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いかがでしょうか。
節税対策は特定支出控除といった制度など、会社員でも使える制度は他にもありますので、ぜひチェックしてみてしてください。
※監修：服部大税理士事務所 税理士・中小企業診断士 服部 大